「デジタル遺言」導入へ、民法改正案を閣議決定。 スマホで打つだけ。手書き不要で、もっと身近に

　　　　　　　

2026年4月、政府は民法の改正案を閣議決定しました。これにより、これまで「手書き」が必須だった遺言書が、スマホやパソコンで作成できる「デジタル遺言」として正式に導入される見通しです。早ければ2028年度からの運用開始を目指しています。

ポイント

これまでの遺言書は、「指定の用紙に、必ず手書きで、印鑑(ハンコ)まで完璧に揃えなければならない」でした。少しでも手順を間違えると、せっかく作っても「ボツ（無効）」になってしまいます。

今回のデジタル遺言(保管証書遺言)は、自宅にいながら、テンプレートに沿って入力するだけで、誰でも失敗なく「自分の意思」という一品を完成させ、行政に安全に保管できるようになります。

なぜ「今」デジタル化なのか？

背景にあるのは、単なる「便利さ」の追求ではなく、日本が直面している「相続の目詰まり」の解消です。 「もっと簡単に」： 高齢で手が震えたり、病気や怪我などで字が書けなくなった方にとって「直筆」は高すぎるハードルでした。スマホなどのキーボードや音声入力なら、その意思を救い出せます。

「九州サイズ」の放置土地問題

国土交通省やMBS(毎日放送)、政府広報オンラインなどによると、登記（持ち主が誰かという公式な記録）がない土地の所有者が分からなくなった土地は、約410万haで、九州の面積(368万ha)に匹敵します。デジタル化で「遺言の作成率（現在3.4％）」を上げ、国全体の不動産流動化を狙う「国家戦略」という側面があります。

技術的な視点:テクノロジーで「なりすまし」は防げるか？

今までの紙の遺言書は印鑑(ハンコ)や直筆(本人の手書き)などであり、本人であるという証明がしやすかったですが、デジタルの最大の懸念は、「誰かが勝手に書いたのではないか」という点です。これを防ぐために検討されているのが「二段構えのセキュリティ」です。

デジタル認証： マイナンバーカードの電子署名で「本人であること」を証明。これは印鑑(ハンコ)などの代わりとなっています。

デジタル認証は「本人である」ということは、「横から誰かに強要されていないか。」まではわかりません。そこで対面・リモート面談で、法務局などの担当者が画面越しに本人と話し、意思を確認などで意思を確認するという方法も検討されています。

※ここがポイント！

今回、動画遺言は見送りとなっています。 AI（ディープフェイク）による人間の顔の偽造技術が進化しすぎてしまい、「映像だけでは本物と断定できない」ため、現時点では採用されませんでした。

【みんなの疑問】デジタル遺言書は必要なのか

これまで「手書き＋印鑑」というアナログな伝統を守り続けてきた遺言制度が、スマホで完結するデジタルへと舵を切ることに対し、期待と不安が入り混じった議論が巻き起こっています。

SNS上では、手続きの「利便性」を歓迎する声がある一方で、大切な意思をデータに託すことの「確実性」や「安全性」をめぐって、世代や立場を超えた様々な意見が交わされています。

利便性と現実路線という見方

デジタル遺言書を単なる遺言書の進化だけでなく社会の問題の解決へと向かうと声があります

SNSの声：「高齢で手が不自由な人にとって、手書きだけの選択肢は大変だと声が多数。スマホ作成ならハードルが下がり、社会問題である、迷子の土地問題や親族の揉め事も減らせると、前向きな変化として捉えられています。」

専門家の視点：「土地の所有者不明の場合など、多く様々な課題がありますが、遺言は身内や家族の揉め事に発展する場合も多く、心身に大きな負担がかかることなどの課題解決へと向かうと捉えられています」

安全性と継続性とする現実論という見方

一方で、実際の懸念点を踏まえた厳しい見方も目立ちます。

SNSの声：「データ消失を心配する声があります。また、AIによる偽造や、無理やり書かされる「強要」をどう防ぐのか、国への不信感や技術的な不安が根強くあります。」

専門家の視点：「ひとりひとりのデジタルリテラシーも課題があります。スマホを持つ高齢者は多くいますが、実際にデジタル遺言作成まで作業ができるか。遺言作成に人の手を借りたくない人も一定数いるためどう議論していくか、という見方もあります。」

制度の改善と活用という見方

構造的な課題を指摘する声も多数あります。

SNSの声：「単にデジタル化するだけでなく、「作成したら減税」などの特典で普及させるべきという意見や、既存の「保管制度」との統合を求める声があります。また、最新の遺言を戸籍に紐付けるなど、実務的な工夫を求める冷静な視点です。」

有識者の指摘：「時代に合わせて、スマホやパソコンでの作成が認められるのは現実的で、偽造防止策も様々課題があると思いますが、これで少しでも相続トラブルを減らせるという見方があります。」

ニュースのまとめ

デジタル遺言の導入は、手書きが難しい人の意思を救うだけでなく、九州並みに広がる「持ち主不明の土地問題」を解決する国家戦略でもあります。SNSでは利便性を歓迎する一方、データの消失や偽造、強要への不安も根強く、安全性の担保が不可欠です。あえて対面面談を残す「ハイブリッド型」の仕組みも検討されており、遺言を「重い儀式」から「スマホで簡単に」へ進化させることが期待されています。

※本記事の情報は、2026年4月13日 17時（日本時間）時点のものです。
本ニュースサービスのコンセプトにもある通り、内容を分かりやすくお伝えするため、表現を簡略化したり補足を入れたりしている箇所があります。情報の正確さについては万全を期しておりますが、時間の経過とともに状況が変化する場合や、立場によって主張が異なる場合もあるため、最新の公式発表など複数の情報をあわせてご確認ください。